建築確認の必要な改修工事は何?

こんにちは、八戸のリフォーム会社 フジケンザイです。

今回は建築確認の必要な改修工事についてお話をしたいと思います。

建築確認が必要な増築・改築・減築について

まずは建築確認とは何かについてですが、

建築確認とは、建築基準法に基づき、自治体や自治体から指定を受けている

民間の検査機関(指定確認検査機関)が工事着手前に審査を行う行政行為です。

具体的には建ぺい率や容積率、北側斜線規制などが守れているか?

シックハウス対策が行われているか?

居室の採光が確保されているかなどを確認します。

因みに、2階建や平屋の一般的な木造住宅に関しては

耐震性を保証するものではありません。

建築確認が必要な工事は?

建築確認が必要な増築・改築・減築について

新築

更地に建築物を新たに作ること。

既に建築物がある敷地に棟別として新規に作ること(敷地単位では増築)

増築

既存建築物の床面積を増加させること。

ただし、面積の増加が0m2でも増築に該当することがある。

改築

既存建築物の一部または全部を除去した後に、

用途や規模、構造が著しく異ならない建築物を建てること。

移転

既存建築物を解体することなくそのままの状態で位置を変更すること。

大規模の修繕

「修繕」とは同じ材料を用いて元の状態に戻し建築当初の価値に回復すること。

「大規模」とは建築物の主要構造部の1種以上について行う過半の修繕を指します。

大規模の模様替え

「模様替え」とは、建築物の材料、仕様を替えて建築当初の価値の低下を防ぐこと。

「大規模の模様替え」とは建築物の主要構造部分の1種以上について行う

過半の模様替えを指します。

用途変更

用途変更とは、事務所→物販店へ、物販店→飲食店などに

当初決めていた土地の用途を変更することを言います。

この場合200m2未満の場合は確認申請は不要ですが、

法律に適合しなくても大丈夫なわけではありません。

建築確認が必要かどうかと法律に適合しなくてもいいかどうかは別の話になります。

例え、確認申請が不要であっても法律に適合した建物を建てる必要があります。

建築設備や工作物

こちらは一部建築確認が必要なものがあります。

自分の土地の用途地域によっても変わってきますので、

各自治体に確認してみるといいでしょう。

このように、建築確認が必要かどうかは、複雑かつ微妙なところがあります。

大規模な、増改築を検討する際には、信用ある工務店に依頼しましょう!