今使える補助金の4つの事業をご紹介！

　「子育てエコホーム支援事業者」とは、工事発注者​に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者​に還元する者として、予め本事業に登録をした工事施工業者です。

　工事請負契約等が結ばれていない工事は対象となりません。

※尚、事業者登録は公式HPより2024年1月中旬と公表されております。弊社は事業者登録開始と共に申請を行いますが、原則2023年における本事業と同等の事業において、業者登録をしている会社は引き続き登録業者として認定されます。

2:リフォームする住宅の所有者等であること

〇対象となるリフォーム工事は？

　以下の①～⑧に該当するリフォーム工事等を対象とします。ただし、④～⑧については、①～③のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象となります。

　また、申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。

なお、申請する際には、対象工事に関する証明書等が必要になります。

①開口部の断熱改修

（開口部とは窓や玄関のことを指します）

②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

③エコ住宅設備の設置

（節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓　他）

④子育て対応改修

（ビルトイン食洗機、浴室乾燥機、宅配ボックス）

⑤防災性向上改修

⑥バリアフリー改修

⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

⚠　対象外の工事　⚠

・ドアの一部および欄間に取り付けられたガラスを交換する工事

・店舗併用住宅等の住宅以外の部分の工事

・住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する工事
(いわゆる施主支給や材工分離による工事)

・外皮以外の部分（外気に面しない間仕切壁）の窓やガラス、ドアの工事

・屋外に設置した手すり工事や、屋外の段差解消の工事

・太陽光発電設備の設置工事

・家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）の設置工事

・リース設備の設置工事

・中古品を用いた工事

〇対象となる期間

工事請負契約日の期間

　契約日は問いません。着工までに締結された工事請負契約が対象となります。

〇補助額

　対象工事内容ごとの補助額の合計
(対象工事内容ごとの補助額は、リフォームの相談の時にお問合せください)

〇複数回行うリフォーム工事

　同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。ただし、申請ごとにすべての補助要件を満たす必要があります。

〇補助上限

※1　子育て世帯とは、申請時点において、2005年4月2日以降出生の子を有する世帯。
（2024年3月末までに工事着手を行うものについては、2004年4月2日以降出生の子）
若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降出生である世帯。
（2024年3月末までに工事着手を行うものについては、1982年4月2日以降出生の世帯）

※2　自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事で、次のすべてを満たすもの。
●売買契約額が100万円（税込）以上である。
●リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内である。

※3　自ら居住する住宅でリフォームを行う場合に限る。

※4　法人、管理組合を含む。

　2024年3月下旬 ～ 予算上限に達するまで

　（遅くとも2024年12月31日まで）

　お早めの申請をおすすめします。

　締切は予算執行状況に応じて公式HPで公表されます。